• 法令、社内規程および方針にあっていること
• 会社と利益相反が生じる、もしくは生じる恐れのある個人的な関係がないこと
• 会社から与えられた権限の範囲内で行うこと
• 関連する情報を可能な限り収集し、その情報に基づき判断すること
• 最善の選択をするために、誠実に検討すること
• 主観的な判断をせず、合理的な裁量による判断をすること

私たちは経営姿勢として「お客様の満足を第一に考える経営」を掲げ、常にその実現に努めます。経営姿勢を実現する取り組みにより、お客様に信頼され、企業価値の向上を図ります。

私たちは、企業行動に関する国際的な原則を尊重します。また、世界の平和と安全を維持するための国際的な合意を遵守します。 　

• 人権の侵害につながる児童労働や強制労働は行いません。
• 従業員の雇用において、賃金、労働時間および結社の自由に関し、事業を行う各国該当法令を遵守します。
• 製品・部品の輸出入や海外への技術提供を行う際に、国際的な取り決めや合意に基づいて定められた法令や社内規程に従って適正に手続きを行います。
• 兵器の開発や製造に関わる事業活動には関与しません。

私たちは、環境負荷低減のための環境管理システムと活動推進体制を作り、豊かな自然と安全に暮らせる環境の維持と向上に努めます。

• 環境保護に関わる法令や必要に応じて自主管理基準を定めた社内規程を遵守します。そして自らの業務を通じて地球環境負荷を低減する活動を継続的に行います。
• 「良き企業市民」として循環型社会実現のために、廃棄物の削減や資源の有効利用など地域環境を保全する活動を積極的に行います。

私たちは、「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的な取引を行いません。

私たちは、法令や社内規程を遵守し、適時・適切に企業情報を開示します。

私たちは、お客様の期待と要望に合わせた対応を継続的に行い、常にお客様の満足が得られる商品を提供します。

私たちは、営業活動、問合せなどへの対応において、関係する法令や規則を遵守し、商品の品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現、あるいは、お客様に誤解を与えるおそれがある表示・表現は一切使用しません。

私たちは、全てのお客様からの苦情に対して誠実かつ公平に対応します。また苦情や要望などのお客様の声は、社内で共有し商品の開発や改善に活かします。

私たちは、取引先との関係を常に公正かつ透明なものとし、独占禁止法等の関係法令を遵守した公正な取引を行います。業界他社との関係においては、談合・カルテルなど公正かつ自由な競争を阻害する行為やそのような行為に該当するとの疑いを招く活動は行いません。

私たちは、業務において他社から入手した情報については、所定の目的以外に利用することなく、自社の機密情報と同等に取扱い、厳重に管理します。また、他社の非公開情報を不正な手段、方法によって入手したり、アクセスする等の行為を行いません。

私たちは、常に購買活動の公正を保ち、企業利益を最大限に確保しつつ、購入先や協力会社から高い信頼を得られるように努めます。関係法令及び契約に従って誠実な取引を行い、対等な立場で接します。

私たちは、常に販売活動の公正を保ち、企業利益を最大限に確保しつつ、お客様から高い信頼を得られるよう努めます。関係法令および契約に従って誠実な取引を行い、対等な立場で接します。お客様に対しては合理的な理由なしに差別的な対応をするなど不正・不当な行為は行いません。
加えて、お客様には事業活動を行う国や地域の法令の遵守、国際的な合意事項の尊重など倫理的かつ社会的責任を自覚した行動を要求します。

私たちは、社会全体の発展のために、自らの業務に関わる関係省庁や業界団体との円滑かつ適正なコミュニケーションに努めます。

私たちは、さまざまなリスクの把握と未然防止に取り組みます。危機発生時には、定められた手順に従って迅速に対応します。

私たちは、経営や技術開発・製品開発に関する機密情報を社内規程に従って適正に管理します。在職中はもちろんのこと、退職後においても第三者への漏洩や目的外の使用は行いません。また、交通機関や飲食店等の不特定多数が集まる場所で、情報の漏洩に繋がるような会話や書類の確認等は行いません。

私たちは、技術開発等により得られたノウハウを含む知的財産を適切に維持、管理し、他社に侵害されないよう、その確保に努めます。同様に、他社の保有する知的財産を尊重し、故意にそれを侵害したり、侵害行為に寄与、加担する等の行為を行いません。

私たちは、有形の資産やブランド・知的財産などの無形の資産を最大限に生かして業績と利益を上げることに努めます。そのために、会社資産を社内規程に従って適正に保全・管理し、事業目的や社会的責任に合った使用を行います。私的な目的に流用するなど本来の業務目的以外には使用しません。

私たちは、会計帳簿や財務関係の記録をはじめとするすべての会計処理を適正かつ誠実に行います。誤解を与えたり、事実に反した記録を作成しないように、経理や財務を担当する役員や社員だけでなく、すべての従業員が自らの業務に関する関係法令や社内規程を遵守します。

私たちは、採用と雇用において人種、民族、国籍、宗教、思想信条、性別、性的思考、社会的身分、障害、年齢などを理由にした差別を行いません。

私たちは、固定化された役割意識に基づく行動を解消し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう相互に理解し合い、その多様な資質や専門性を尊重します。企業の継続的な発展と個人の成長を図るために、互いに協力一致し、自立と自律を図りながら主体的に行動できる職場風土づくりを行います。

私たちは、性的な言動や職権を盾にした言動など法令やモラルに反する行為が職場で起きないように、お互いに相手の人格を尊重し、自分が投げかける言葉や態度に対して相手がどう感じるか、あるいはどう感じているかを常に意識して行動します。また、職場風土を乱すあらゆる形でのハラスメント行為に対しては断固たる態度で対応します。

私たちは、職場や業務を通して知り得た、役員や従業員の個人生活に関する情報を本人の同意なしに社内外に開示しません。

私たちは、労働関係法令、就業規則をはじめとする人事、雇用に関する社内規程や規律を守ります。また、安全や心身の健康に配慮した職場環境と作業環境の改善を図ります。

私たちは、職場での円滑なコミュニケーション、的確な意思決定を行うために、報告、連絡、相談を適時に、漏れなく行います。

私たちは、社内における儀礼的な贈り物などのやり取りを行いません。但し、社会常識の範囲での冠婚葬祭におけるやり取りはその対象外とします。

私たちは、会社の許可なく社内での政治活動、思想活動、宗教の布教活動、あるいは個人や特定の団体の利益を図るような勧誘活動は行いません。また、社外において個人の資格で活動する場合においては、会社の名前や役職等を利用しません。

ＹＩＴＯＡマイクロテクノロジーは、行動規範から逸脱する行為を発見し、かつ、上司に報告できない場合の対応策として、内部通報制度を設置します。すべての役員・従業員が社外窓口（顧問弁護士）に通報することができます。通報には真摯に対応します。通報者の匿名性を確保し、通報者が嫌がらせや報復を受けないよう徹底を図ります。嫌がらせや報復をした者に対して人事処分を含めて厳正に対処します。

行動規範に違反した場合には、その内容に応じて、人事処分および人事評価や処遇上の不利益を受けることがあります。